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育たぬ手数料ビジネス 九州・沖縄21行中14行で減少

地域金融のいま 4~9月決算から(中)

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長期化する日銀のマイナス金利政策で貸出金や国債の利回りが低迷するなか、地方銀行が頼みとしているのが「役務取引等利益」と呼ぶ手数料利益だ。だが九州・沖縄地銀21行の2019年4~9月期単体決算では7割弱にあたる14行が前年同期から減少し、合算でも12%減の278億円となった。思うように収益の柱に育ってきていない状況が浮き彫りになった。

「市場環境が良くなく、投資信託の販売手数料が減少した」。沖縄銀行の山城正保頭取...

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