ヤマト運輸、宅配便に小型EV 2030年までに5000台導入
普通免許で運転、作業負荷も軽減

自動車・機械
2019/11/19 17:42
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ミニバンとほぼ同じ大きさで普通免許で運転できる

ミニバンとほぼ同じ大きさで普通免許で運転できる

ヤマトホールディングス(HD)傘下のヤマト運輸は19日、宅配便の配達に使う小型電気自動車(EV)を公開した。2020年1月から首都圏で順次500台を導入し、30年までに小型の集配車の半数にあたる5000台まで広げる。普通免許で運転でき、採用の幅を広げて若い世代を含めた人材確保につなげる狙いがある。

ヤマト運輸の栗栖利蔵社長は「年齢や性別、トラックの運転経験を問わない車両を開発した。より幅広い人が宅配業務に携わりやすくなる」と語った。

EVはドイツポストDHLグループ傘下のスタートアップ、独ストリートスクーター社と約2年かけて共同開発した。ストリート社が車体を製造し、ヤマトは冷蔵・冷凍に対応した荷台部分を開発した。主に住宅街での配達に活用する。500台で年間3500トンの二酸化炭素(CO2)の排出削減効果を見込んでいる。

普通免許で運転できることに加え、快適さや作業性の向上にもこだわった。荷物の積み下ろしを荷台に乗り降りせず車外から腰の高さで行えるようにし、足腰への負担をなくす。鍵を身につけていれば自動で運転席や荷台の鍵を開閉するシステムも搭載した。

環境配慮への意識の高まりから、物流事業者のEVに対する需要は高まっている。日本郵便は13日、三菱自動車が製造する軽バンタイプのEVの導入を始めた。20年度までに1200台をEVに切り替える。

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