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教員に「変形労働時間制」導入 改正案が衆院通過

衆院は19日の本会議で、教員の勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決した。改正案は教員の働き方改革の一環として、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようにする。

改正案は19日付で参院に送付された。今国会で成立した場合、自治体の判断で2021年4月から年単位の変形労働時間制を導入できるようになる。原則として1日8時間以内と決まっている労働時間を、平均で週40時間を超えない範囲で繁忙期には延長できる。

残業時間の上限を月45時間、年360時間とする文部科学省のガイドラインを、文科相が定める「指針」に格上げする内容も盛り込まれている。

一方で改正案に対しては、現職教員や過労死した教員の遺族らから「夏休みを取れる保証はない」などと反対論が出ている。19日の本会議でも野党側の議員が「長時間労働を一層助長する」などと反対意見を述べた。

15日に改正案を可決した衆院文科委は3年後をめどに勤務実態を調べ、同法の見直しを検討することなどを政府に求める付帯決議を採択した。

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