自民税調、デジタル課税「政府は国際的検討に関与を」

税・予算
政治
2019/11/19 17:30
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自民党税制調査会の会合であいさつする甘利明会長(19日、党本部)

自民党税制調査会の会合であいさつする甘利明会長(19日、党本部)

自民党税制調査会は19日、党本部で会合を開き、デジタル経済の拡大に対応した国際課税の新ルールについて議論した。20カ国・地域(G20)は2020年1月までの大枠合意を目指しており、日本政府も積極的にルール策定に関与すべきだとの意見が相次いだ。年末にまとめる与党税制改正大綱に日本が考えるデジタル課税のあるべき姿を明記する方向だ。

新ルールはグーグルやアップルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大なIT(情報技術)企業への適正な課税を狙うものだ。19日の会合では政府側が国際的な検討状況を説明した。

経済協力開発機構(OECD)は10月に新案を公表した。一般消費者向けのグローバル企業を対象に、工場のような物理的な拠点がなくても各国の売上高に基づいて課税できるとした。

新案は対象とする業種をIT企業などに絞らず、海外での売上高や利益に基づいて一律に課税対象を線引きする内容となっている。ただIT企業とは収益構造の異なる製造業でも、国際的に事業展開していれば新ルールでは課税対象に含まれるおそれがある。

19日の会合では「米国の『GAFA』のようなIT企業と、日本が強みを持つ既存の製造業では適用する課税ルールを分けるべきだ」といった懸念が相次いだ。

米国などがルールづくりの主導権を握れば、日本企業に不利な仕組みになり、競争力を弱めかねないとみる向きもある。会合では日本がG20による新ルールの策定に積極的に関わるべきだとの意見で一致した。

年末に決める与党税制改正大綱に、日本が考えるデジタル課税の望ましい制度設計を盛り込むことを目指す方針も確認した。

甘利明税調会長は会合後、記者団に「データで稼ぐプラットフォーマーに適正に課税する一方、既存の国際展開している企業に過度な負担がかからない仕組みにしないといけない」と語った。

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