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KDDIなど、IoTで農業支援 ハウスの燃料監視

KDDIは宮崎県西都市の西都農業協同組合(JA西都)などと共同で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を活用した農業支援サービスを19日開始した。ビニールハウスの保温に必要な燃料の残量を常時監視し、適切なタイミングで燃料を補給できるシステムを構築した。燃料切れでビニールハウスの温度が下がり、農作物が傷む事態を防ぐ。

ビニールハウスの管理者の大半は、毎日のように燃料を保存するタンクに赴き、残量を確認する。残量が少なくなるとJAに燃料の配送を依頼するが、失念する場合もあり、農作物の育成に影響が及ぶ懸念があった。

このため、KDDIはシステム開発のワイエスシー(横浜市)、タンク製造の三浦工業(宮崎市)、圧力センサー製造のフジコントロールズ(東京・世田谷)と連携。タンクに設置した圧力センサーで燃料の残量を把握し、データをクラウドに転送することで、システム上で常に残量を把握できるようにした。

燃料が一定量を下回ると、メールで注意喚起もする。燃料を配送するJA西都は、燃料切れの時期を予測可能となり、効率的な配送ルートの策定につながると期待する。

新システムはピーマンやキュウリなどを栽培する、地元の約600軒のJA西都加盟農家が順次導入する見通し。KDDIなどは宮崎県内の別のJAに対してもシステムの利用を提案する。

KDDIはこれまでも福井県小浜市でサバ養殖の事業化を支援したり、兵庫県豊岡市で田んぼの水位を監視したりするなど、IoTを活用した農業や漁業の活性化に取り組んでいる。

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