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大企業の福利費、18年度最高 1人あたり月11.3万円

経団連が19日公表した2018年度の大企業の福利厚生費は、従業員1人あたり月11万3556円となった。前年度より4.8%増え、過去最高となった。給与の伸びに応じて医療や介護の社会保険料が増えたほか、借り上げ社宅の家賃上昇などで住宅関連の福利費が膨らんだためだ。

内訳をみると、企業に負担義務がある法定福利費は3.9%増の8万8188円で最高を更新した。社会保険料は従業員と会社の双方が負担するため、給与増によって企業の負担もかさむ。一部の健康保険組合が保険料を引き上げたことも費用増につながった。

家賃補助など法定外の福利費は8.2%増の2万5369円。住宅関連のほか、従業員の旅行やジム通いなどの「活動への補助」が28.0%増と大幅に伸びた。自社で所有する保養所を廃止する代わりに、従業員に直接レクリエーションなどの費用を補助する動きが広がっているという。

調査は大企業を中心とする1720社が対象で、625社から回答を得た。

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