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情報処理促進法改正案が衆院通過

衆院は19日の本会議で、情報処理促進法改正案を与野党の賛成多数で可決した。企業がデジタル技術を活用して経営の効率を高めるため「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」を国が作成する。今国会で成立する見込みで、2020年春の施行をめざす。

指針に基づき企業を格付けする制度も設ける。独立行政法人の情報処理推進機構を中心にビッグデータを活用する際の技術仕様を整えることも盛り込んだ。

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