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日米貿易協定、承認案が衆院通過

日米双方の関税を削減・撤廃する貿易協定の承認案が19日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。電子商取引などのルールを定める日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。参院審議を経て両協定が今国会で承認されれば2020年1月1日に発効する。

貿易協定が発効すれば米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に33年度に9%になる。まず20年1月1日に、その時点の環太平洋経済連携協定(TPP)の税率まで下げる。その後、TPPと同じペースで税率を下げていく。豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては、エアコン部品にかけられている1.4%の関税を協定発効と同時に撤廃する。自動車や自動車部品の関税撤廃は継続協議していく。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を秘匿するための暗号について国が開示を求めるのを禁じる。日米両政府は同協定を世界のデジタル分野のルールづくりのひな型にしたい考えで、国がデータ管理に強い影響力を持つ中国をけん制する。

条約である協定は憲法の衆院優越規定により、参院が議決しなくても衆院通過後30日たてば自然承認される。だが、閣僚2人の辞任で両協定の衆院審議はずれ込んだ。政府・与党は参院審議を急ぎ、12月9日の会期末までの承認を目指す。「桜を見る会」の追及を続ける立憲民主党など野党は両協定の参院審議の場も使う構えをみせている。

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