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アバント 連結会計の業務を一元化

2019/11/19 15:30
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アバントは連結会計業務の効率化システム「DIVA(ディーバ)」を開発するIT(情報技術)ソフトウエア企業だ。企業の働き方改革と財務データの積極活用を追い風に、国内の上場企業を中心に採用数を増やしている。

商品の活用事例を説明するセミナーには、上場企業の財務担当者が多く集まる

商品の活用事例を説明するセミナーには、上場企業の財務担当者が多く集まる

一般的に連結決算の作成には、子会社からエクセルなどで財務データを集めてから、内部取引の消去や、決算期の統一など多岐にわたる作業が必要だ。そのため、決算期前には経理・財務担当者が休日返上で夜遅くまで働くことが常態化している企業も少なくない。ディーバでは、この連結作業を自動化するだけでなく、データの分析処理も自動化。経営判断に必要な財務情報のリポート作成も可能だ。こうした利便性を受け、ディーバの導入企業数は2019年6月期には1000社を超えた。

今後は、財務会計に加えて、グループ内部のガバナンス(企業統治)を強化できる管理会計などの機能を強化して、収益率を高める。

創業は1997年。コンサルティング会社出身の森川徹治社長が「世界に通用するソフトウエア会社を目指す」として設立し、2007年に大証ヘラクレス(現ジャスダック)に上場、18年に東証1部に昇格した。

現在、ソフトウエアをインターネット経由で提供する「SaaS(サース)」企業への転身を志向している。これまでは顧客のシステム上にインストールしてもらいライセンス料と保守費用を得ていたが、今後はクラウドの利用料をサブスクリプション(定額課金)方式で徴収するビジネスモデルに転換する。これによって顧客は適宜更新する最新サービスを継続して利用でき、アバントは収益性を改善できる公算だ。

定額サービスの売上高は19年6月期では全体の33%だったが、23年6月期には70%まで高める目標を立てる。「クラウド開発に投資する資金がたまり、本格的にSaaS企業に変わる準備ができた」(森川社長)

足元の業績は好調で、19年6月期の連結決算は純利益が前の期比24%増の13億円と4年連続で過去最高を更新した。株主還元の意欲も高く、20年6月期も含めて5期連続での増配を予定している。また12月1日付で、1株あたり2株の割合で株式分割する予定だ。

中期経営計画の最終年度の23年6月期に、売上高を最低でも19年6月期と比べ28%増の180億円、営業利益は58%増の31億円を目指す。

(田中嵩之)

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