政府、輸出管理対象を追加 兵器転用の恐れあるエンジンなど

経済
2019/11/19 12:30
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政府は19日、最新型のエンジンや光センサー向け半導体製造に使う部材など数品目を新たに輸出管理の対象に加える政令改正案を閣議決定した。安全保障に関わる用途に使われるおそれがあるためで、国外輸出の際に経済産業相の許可が必要になる。日本は有志国による枠組み「国際輸出管理レジーム」に参加しており、2018年の会合での合意に基づく見直し。

新たに管理対象になるのは「デトネーションエンジン」。ミサイルの発射装置に搭載される可能性がある。光センサー向け部材は、センサーが人工衛星に組み込まれるおそれがあるため、安全保障上の影響が大きい。

新たな政令は22日に公布し、20年1月22日に施行する。経済産業省は今回の改正について、輸出管理レジームの参加国がそろって取り組むものだと説明している。

経産省によると、いずれの見直し措置も韓国など特定の国を対象にしたものではないという。

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