五輪へ混雑緩和に手応え、都「スムーズビズ」の成果

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BP速報
2019/11/19 12:21
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東京都が開いたスムーズビズ推進期間結果公表イベントの様子

東京都が開いたスムーズビズ推進期間結果公表イベントの様子

日経クロステック

東京都は18日、都内の企業に参加を呼びかけて今夏に実施したキャンペーン「スムーズビズ推進期間」の結果を公表し、道路の混雑緩和などで成果が出たと明らかにした。

スムーズビズとは、2020年夏に開催される東京五輪・パラリンピック大会で予想される交通混雑の緩和を目指して、都が提案している新しい働き方や企業活動を指す。ノートパソコンやスマートフォンなどのIT(情報技術)機器を使って会社以外で働く「テレワーク」、大会期間中に交通量を抑制したり分散したりする「2020TDM(交通需要マネジメント)推進プロジェクト」、通勤ラッシュを回避できるように出勤時間をずらす「時差Biz」の3つの取り組みから成る。

都は都内の企業に対して、スムーズビズを19年夏に開催すると呼びかけていた。実際の実施期間は7月22日から9月6日までだった。政府が同時期に実施したテレワーク試行の全国キャンペーン「テレワーク・デイズ2019」とも連携していた。

18日に都内で開いたスムーズビズ推進期間の結果発表するイベントでは、小池百合子都知事のビデオメッセージが流れた。小池都知事は「20年の五輪大会を想定して、働き方や物流の配送などでの工夫に集中的に取り組んでもらった。その結果、道路の混雑が緩和したり、鉄道で朝8時台の鉄道利用者が減ったりする成果が得られた」と話した。

このうち道路交通についてはトラックで共同輸配送するなどして交通需要を調整するTDMに取り組んだことにより、7月22日から26日までの5日間で、交通量は首都高速で約0.4%、一般道では約4%それぞれ減少した。さらに交通規制などに取り組むTSM(交通システムマネジメント)の効果を加えると、首都高速で交通量が約7%減ったとした。

道路の交通量を19年7月24日と18年7月25日で比べたところ、都心部で減る一方、圏央道では約10~20%増えたという。トラックなどが都心を避けて圏央道を大回りする動きがみられたわけだ。

時差Biz関連の結果については、鉄道の駅から出る出場者数を19年7月24日と18年7月25日で比較した。その結果、朝8時台の人数が約3%減少。代わりに朝7時台や朝9時台など他の時間帯の人数が増えて、出勤時間をずらす動きが確認できた。

テレワーク関連では、都内企業にアンケート調査したところ、テレワークなどの「人の流れ」を変える取り組みを19年夏以降、取り組んでいくとする企業が多いと分かった。これを受けて、都はテレワークなどをより強く推進していくとした。具体的にはこれから取り組みを本格化する企業に向けて、20年1月14日から31日にかけて「冬のスムーズビズ実践期間」を設けて、テレワークやフレックスタイム制度の試行を促す。

加えて、都の公式アプリ「TOKYOテレワークアプリ」などを通して、セミナーやイベント情報などを提供していくとした。都は19年11月13日に同アプリの配信を始めた。都内や近郊にあるサテライトオフィスを検索したり、都のテレワーク関連支援策やテレワークを進める企業の事例などのテレワーク関連コンテンツを閲覧したりできる。

小池知事は「テレワークなどの多様な働き方は、台風による鉄道の計画運休などがあっても、企業が事業を継続できるメリットがある。まだ取り組んでいない企業はぜひトライして、良さを実感してほしい」と呼びかけた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 西村崇)

[日経 xTECH 2019年11月18日掲載]

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