政府、PC1人1台めざす　経済対策で必要な予算

政府は学校の児童・生徒が1人当たり1台のパソコンを使える環境を整える。西村康稔経済財政・再生相が19日の閣議後会見で、近くまとめる経済対策に必要な予算が盛り込まれることを明らかにした。パソコンを使ったオンライン教育の拡大により、地域間の教育格差を縮小するのが狙いだ。教員のIT（情報技術）研修を充実したり、外部人材を登用したりする仕組みも検討する。

安倍晋三首相は13日の経済財政諮問会議で、教育現場に関して「パソコンが1人当たり1台となることが当然だと、国家意思として明確に示すことが重要だ」と述べていた。2019年3月時点で教育用パソコンの配置は5.4人につき1台どまりで、他の先進国に比べ低水準とされる。愛知県では7.5人に1台しかない一方、佐賀県では1.8人に1台あり、地域間の格差も大きい。

学校教育のIT化はこれまで自治体が使い道を決められる地方交付税交付金を中心に進められてきた。政府はパソコンの配置を加速させるために関与を強める考えで、国の補助金の活用を検討している。対象となる学校の範囲や具体的な導入方法などの詳細は関係省庁で議論している。