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トヨタ社員、労災認定 パワハラで17年に自殺

トヨタ自動車

トヨタ自動車で勤務していた男性(当時28)が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)が労災認定していたことが19日、分かった。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。認定は9月11日付。

代理人によると、男性は大学院を修了し、15年4月にトヨタ自動車に入社した。約1年間の研修を経て、16年3月から車両設計を担う部署に配属された。その後、直属の上司に「ばか」「やる気ないの」「死んだ方がいい」などと暴言を浴びせられるようになり、同7月に休職。病院で適応障害と診断された。

同10月、通院をやめた上で、別のグループに復職したが、席はこの上司の斜め向かいだった。約1年後の17年10月、男性は社員寮で自殺した。

遺族は今年3月に労災を申請。人格を否定するパワハラで適応障害を発症したと主張していた。会社側は当初、上司の言動と自殺との因果関係を否定したという。代理人によると、通院をやめて復職した場合、労災が認められないケースも多いが、労基署は自殺まで適応障害の症状が継続していたと判断したとみられる。

遺族は代理人を通じ、「一生懸命に育てた子どもがこのようなことになり、まだ受け入れられない」とコメント。今後、会社側に損害賠償を求めるという。トヨタ自動車は「お亡くなりになった方に対し、心からご冥福をお祈りします。労基署の認定を真摯に受け止め、労災の防止や社員の健康管理に一層努めたい」とした。

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