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新国立競技場、整備費1569億円に 工法工夫で抑制

2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について政府は19日、競技場本体や周辺の整備費用が計1569億円になると明らかにした。建設工法を見直すなどしたことで、整備計画で設定した上限額よりも21億円抑えることができた。

11月30日に完成予定の新国立競技場

19日、官邸で開かれた新国立競技場の整備に関する関係閣僚会議で、整備を担う日本スポーツ振興センター(JSC)が報告した。

内訳は本体や周辺の工事費が1529億円、設計・監理などの費用が40億円となった。人件費や資材コストが上昇する一方、組み立て方法を工夫するなどして建設費を抑制したという。

15年12月の時点では整備費用上限を1590億円と設定していた。整備費は国が半分、残りは東京都とスポーツ振興くじの収入を充てる。

新国立競技場は11月30日に完成予定。菅義偉官房長官は「定められた工期、コストの範囲内で完了できる見込みであることを確認できた。計画通りに竣工できるのは喜ばしい」と会議終了時に話した。

また、大会後の利活用に関する計画について、とりまとめを当初予定していた19年から大会後へ先送りした。

新国立競技場は大会後に運営権を民間へ売却する方針となっている。大会後の利活用を検討する上で、民間事業者側は詳細な図面の開示を求めたが警備の関係で認められなかった。そのため大会後に図面を開示し、競技場の運営を担う民間事業者を公募する。

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