新潟・柏崎市、東電柏崎刈羽原発の一部廃炉方針容認

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/11/19 10:02
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新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は19日午前、東京電力ホールディングスが8月に示した柏崎刈羽原子力発電所の一部廃炉を検討するとした文書を認めると回答した。市役所を同日訪れた東電HDの小早川智明社長に伝えた。市は今後、同原発1~5号機のうち1基以上の廃炉を前提に、6、7号機の再稼働を求める東電と協議を進める。

東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の一部を廃炉とする方針を柏崎市長に伝えた。

東京電力は柏崎刈羽原発(新潟県)の一部を廃炉とする方針を柏崎市長に伝えた。

柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉計画は2017年6月に桜井市長が6、7号機の再稼働の条件として、東電に策定を求めた。東電は19年8月下旬、「6、7号機の再稼働後5年以内に1~5号機のうち1基以上の廃炉を検討する」との文書を市に提出していた。

桜井市長は19日の面会で「6、7号機の再稼働は基本的に価値あるもの」と述べたうえで、市内企業への発注増など地元との連携強化や、廃炉号機や時期の明確化などを求めた。新潟県の検証委員会が終わった後に、地元同意の最終判断を示す考えも明らかにした。

廃炉検討の方針を柏崎市が受け入れたことで、同市と東電の再稼働に向けた協議は一歩前進した格好だ。しかし、新潟県は慎重な構えを崩していない。県は原発の安全性などの検証作業が終わらない限り、再稼働の議論はしない考えだ。

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