日本でもマネロン? 仮想通貨業界に国際審査の圧力

仮想通貨
法務インサイド
瀬川 奈都子
金融機関
コラム(ビジネス)
法務・ガバナンス
編集委員
2019/11/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄、マネロン)対策を調査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」が、11月中旬までの3週間、日本政府や金融機関への実地審査に入った。今回の焦点は、暗号資産(仮想通貨)の規制や交換業者の対策だ。仮想通貨に関わる法整備は世界でも進んでいるとされる日本だが、他の金融機関に比べノウハウの蓄積が少ない業界だけに、手探りの運用が続いている。

3月に金融庁が規制する仮想…

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