玄海原発、緊急時指揮所の完成遅れ 対テロ施設とは別

九州・沖縄
2019/11/18 19:37
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九州電力は18日、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)で建設中の指揮所施設「緊急時対策棟」について、完成時期が2023年9月になると発表した。従来は19年12月としていたが、工事内容の見直しに伴って大幅に延びる。対テロ施設「特定重大事故等対処施設(特重)」には含まれておらず、国も設置期限を定めていないため、運転への影響はないとしている。

玄海原発の緊急時対策棟について佐賀県の小林副知事(右から2人目)に説明する九州電力の豊嶋取締役(同3人目、18日、佐賀県庁)

玄海原発の緊急時対策棟について佐賀県の小林副知事(右から2人目)に説明する九州電力の豊嶋取締役(同3人目、18日、佐賀県庁)

緊急時対策棟は国が設置を義務付けている有事の際の「代替緊急時対策所」とは別に、敷地面積をより広くして支援機能を充実させるために建設している。今回は先行して工事を進めている川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)の内容を反映し、対応する人員の被曝(ひばく)を防ぐために壁を厚くするなど計画を修正した。

その結果、工事の規模が大きくなり、当初計画で掲げていた年内の完成が難しくなった。同日、原子力発電本部長の豊嶋直幸取締役が佐賀県庁を訪問し、小林万里子副知事に設置時期が遅れることを報告した。

今後は20年度中の「できるだけ早い時期に国への工事計画認可申請を行いたい」(原子力発電本部の前川裕章環境広報グループ長)とした。工事には原子力規制委員会による審査が前提となるが「川内原発に比べて期間は短くなると考えている」(同)との見通しを示した。

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