名古屋市 老朽マンションに専門家派遣 21年度にも

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2019/11/18 19:30
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日本経済新聞 電子版
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名古屋市は、入居者の高齢化や建物の老朽化に伴う分譲マンションの「管理不全」を改善するため、管理組合の支援制度を拡充する。2021年度にも専門家の派遣制度を導入し、大規模修繕や建て替え計画に必要な会計業務の適正化などを図る。築30年以上のマンションを中心に初の実態調査を行い、新たな老朽化対策につなげる。

名古屋市内には約20万戸の分譲マンションがあり、うち築30年以上が約8万3000戸に上る。

老…

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