川重、東京海上・三井物産と協業、宇宙ごみ除去で

自動車・機械
2019/11/18 18:27
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川崎重工業は18日、宇宙空間で人工衛星などと衝突する可能性のある「宇宙ごみ」の除去事業で、東京海上日動火災保険や三井物産と協業すると発表した。3社で事業化に向けて収益性などを見極めるほか、関連する法整備など事業環境を整える働きかけもする。川重は他社との連携を急ぎ、2025年度に宇宙ごみの除去を事業化したい考えだ。

3社で宇宙ごみ除去の事業化にあたっての課題や要望を政府などに提案する。事業環境が整えば、3社が主体となった共同事業も視野に入れる。

川崎重工は20年度に打ち上げられるロケット「イプシロン」に宇宙ごみを除去する60センチメートル角の小型衛星を載せる予定だ。衛星は画像で捉えた宇宙ごみに接近して糸のような装置で落とし、地球の大気圏に再突入させることで壊す仕組みだ。

三井物産は宇宙関連企業へ投資するなど宇宙ビジネスに熱心なほか、需要の掘り起こしなどのノウハウを提供できるとみている。東京海上は宇宙ごみを除去する事業のリスクに対し、保険商品の設計で得た知見などを提供する。

宇宙空間にはロケットの残骸や老朽化した人工衛星などの宇宙ごみが、現在2万個(直径10センチメートル以上)以上ある。宇宙ごみ同士が衝突して更に数が増加することや、人工衛星などとの衝突のリスクが増している。ただ、宇宙ごみの定義などが国際的に定まっていない。

3社が連携して政府などに提言を出すことで、民間企業が主体となるビジネスモデルを作る。宇宙ごみの除去など人工衛星向けのサービスは10年後に市場規模が30億ドル(3000億円強)を超えるとの予測もある。

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