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明石市、不払い養育費 独自に立て替え検討

兵庫県明石市は18日、子どもの養育費の不払い問題について市独自の立て替え制度の創設を検討する考えを明らかにした。離婚後のひとり親家庭などへの立て替えで市が得た求償権を不払い者に行使できるよう条例を制定する。応じなければ支払い命令を、命令に従わなければ過料を、さらに従わなければ子どもの意思を確認した上で氏名などの公表も視野に入れる。

18日に開いた市の「こどもの養育費に関する検討会」で素案を示した。今後1年かけて有識者を交えた同検討会で議論する。2020年12月に条例案を市議会に提出し、21年4月の施行をめざす。市によると、養育費を公的機関が立て替える制度は海外各国に事例があるものの、日本国内にはないとみられる。

新制度は子どもが明石市民で、養育費の取り決めを証明する債務名義があることが要件となる。求償権に応じない場合の支払い命令は不払い者に支払い能力がある場合に限る。支払い命令に従わない場合の過料も不払い者に財産隠しなどの悪質性がある場合とする。

泉房穂市長は同検討会で「世界規模の観点に立ち、子どもの目線で新たな施策を進めていきたい」と強調した。立て替えや過料の金額など制度の詳細はこれから詰める。明石市は現在、市が業務委託した民間保証会社による養育費の立て替え、徴収の実証事業を進めるなど、ひとり親家庭への支援を強化している。

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