ハローワークで職を探す高齢者（東京都港区）
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。
老後の生活資金源（3つまでの複数回答）に関する質問では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、就業収入をあげた世帯は07年の38.3%から徐々に増えてきた。
第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「社会通念が変化し、働き手、雇い手ともに高齢者が働くことは当然だと考えている。19年は老後2000万円問題もあり、将来不安が高まったのも影響したのではないか」という。
2人以上の世帯が保有する、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均は1139万円で前年比35万円減った。収入は増えた一方、有価証券などの評価額が減った。調査は6月14日～7月23日に全国8000の2人以上の世帯を対象に実施し、3222世帯から回答を得た。
