「老後も働いて稼ぐ」48%、年金不安で最高に 19年
金融広報中央委員会が調査

2019/11/18 17:54
保存
共有
印刷
その他

ハローワークで職を探す高齢者(東京都港区)

ハローワークで職を探す高齢者(東京都港区)

金融広報中央委員会(事務局・日銀)は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。

老後の生活資金源(3つまでの複数回答)に関する質問では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、就業収入をあげた世帯は07年の38.3%から徐々に増えてきた。

第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「社会通念が変化し、働き手、雇い手ともに高齢者が働くことは当然だと考えている。19年は老後2000万円問題もあり、将来不安が高まったのも影響したのではないか」という。

2人以上の世帯が保有する、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均は1139万円で前年比35万円減った。収入は増えた一方、有価証券などの評価額が減った。調査は6月14日~7月23日に全国8000の2人以上の世帯を対象に実施し、3222世帯から回答を得た。

【関連記事】
働く高齢者の年金減額、月収51万円超で 強まる世代対立
年金は「もらう」から「つくる」へ
年金、続く実質目減り 65歳からでも間に合う対策
企業年金、70歳まで加入へ 確定拠出で期間延長
私的年金、加入延長へ 企業型確定拠出は70歳に
年金改革、働く高齢者を後押し 世代間のバランス課題
公的年金、働き方・暮らし方で変わる3つの加入者

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]