宮城県、水道事業の改正条例案　200億円削減の効果求める

宮城県は18日、水道事業の運営を民間委託する「コンセッション方式」の導入効果について、民間事業者に約200億円のコスト削減効果を求めることを明らかにした。20年間の長期契約を結ぶことで民間のノウハウやスケールメリットを生かした削減を期待する。事業開始は2022年1月としていたが、制度移行のための準備期間を設けて同年4月に変更した。

コンセッション方式では上下水道と工業用水の3事業の施設を県が所有したままで、運営権を一括して民間事業者に売却する。新方式を導入した場合、総事業費は3067億円と従来に比べて約250億円のコスト削減ができる見通し。民間事業者には約200億円の削減効果を求めている。

実施方針案では事業者選定の条件を設けた。外資系企業の場合は日本法人の取得が必要で、水道事業では3年以上の運営実績があることなどを条件とした。水質の基準については現在と同じ水準を求めている。県や第三者からなる経営審査委員会によるモニタリングを実施し、水質や財務状況などを確認・監視する。

県は同日、11月議会定例会に提出する条例の改正案を示した。事業者の公募手続きや業務範囲、利用料金の設定などについて改正案をまとめた。議会で改正条例が成立した後、20年3月から運営事業者の公募を始め、21年3月には優先交渉権者を決める方針だ。