マタハラ54%に不利益扱い 解雇や減給、NPO調査

2019/11/18 9:53
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マタニティーハラスメントの被害者を支援するNPO法人「マタハラNet」は18日までに、寄せられたメール相談238件の分析結果を公表した。妊娠出産を巡るマタハラの被害で最も多いのは「解雇や減給などの不利益取り扱い」で54%に上り、次いで「暴言や嫌がらせなどの心理的な被害」の37%だった。

調査したのは2014年から17年に全国から届いた相談内容。マタハラによって「うつ病を発症した」「堕胎した」など身体的被害を受けたとの相談が5%あった。被害を受けた時期は「妊娠中」が64%、「産休・育休中」が13%だった。

相談事例を見ると「妊娠を報告したら、社長に『健康な人に働いてほしい』と言われ事実上の解雇だった」「(社内の相談先である)人事課長にマタハラを受け、つらくて会社に行けない」「大手企業の内定式で、社長が『女性は妊娠しないでください』と発言した」などが寄せられた。

調査した埼玉学園大の杉浦浩美・准教授は「複数のハラスメントを同時に受けているのが実態で、女性側の責任と思い込まされてしまう構造がある。社内や公的な相談窓口が機能していないことも問題だ」と指摘した。〔共同〕

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