日米防衛相、韓国にGSOMIA継続促す

朝鮮半島
2019/11/17 17:30 (2019/11/17 21:48更新)
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(写真左から)韓国の鄭景斗国防相、エスパー米国防長官、河野防衛相=ロイター

(写真左から)韓国の鄭景斗国防相、エスパー米国防長官、河野防衛相=ロイター

【バンコク=三木理恵子】河野太郎防衛相は17日、訪問先のバンコクでエスパー米国防長官や韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と約70分間会談した。23日午前0時に失効期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡り協議した。エスパー氏は「日米韓の防衛協力は北朝鮮と中国の脅威に向き合うために必要だ」と指摘し、協定の継続を迫った。

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河野氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえ「日米韓の防衛当局の連携は継続すべきだ」と歩調を合わせた。鄭氏は日米韓の安保協力が日韓の対立により「大小の困難に直面している」と説明した。「様々な難しい課題があるが未来志向の発展に努力したい」とも語った。

協定失効まで1週間を切ったが、日本政府関係者によると、日韓が互いの立場を述べ合っただけで失効回避につながる進展はなかった。日米両国は協定が失効する直前まで韓国側への働きかけを続ける。

日米韓の防衛当局は会談後に共同声明を発表し、北朝鮮対応などで連携すると明記した。GSOMIAには直接触れず「地域における各国間の防衛に関する信頼醸成が重要だとの認識を共有する」と盛り込んだ。

これに先立ち河野氏は鄭氏と個別に約40分間会談し、GSOMIA継続を念頭に「韓国側に賢明な対応を求める」と伝えた。鄭氏は会談後、記者団に「日本は外交的な解決へ努力してほしい」と日本側に歩み寄りを求めたと明らかにした。

韓国側は協定を延長するには日本側が輸出管理の厳格化を撤回するよう求める。日本は応じない構えだ。

GSOMIAは2016年11月に北朝鮮の弾道ミサイル情報など、軍事機密の融通・保護を目的に日韓両政府が締結した。韓国は日本が7月に決めた輸出管理の厳格化に反発し、8月下旬にGSOMIAの破棄を通告した。破棄すると北朝鮮のミサイル発射などの際に日韓間で情報を円滑に共有しにくくなる。

河野氏は一連の会談後、記者団に「韓国側が日米韓の連携が必要だとの認識で一致しているなら、韓国側が賢明な対応を取る必要がある」と指摘した。

鄭氏は会談後、記者団に「6月まで韓国は延長するとの立場だった。安全保障上の信頼が損なわれ、協定終了の決定をせざるを得なかった」と河野氏に伝えたことも説明した。

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