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5G基地局整備30%減税要望へ 自民党総務部会

自民党総務部会は15日、携帯電話会社が次世代通信規格(5G)の基地局整備を前倒しした場合に投資額の30%を法人税から差し引くよう同党の税制調査会に求めると決めた。5Gの早期普及には総務省が求める5%の税額控除では不十分だと判断した。会合では「思いきった控除が必要だ」との意見が相次いだ。

NTTドコモなど携帯4社は2024年度までの整備計画を政府に出しており、前倒しした投資を対象とする。20年度税制改正で導入をめざす。

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