東京都、台風被害対策などで補正予算案 総額144億円

台風19号
東京
2019/11/15 19:30
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東京都は15日、一般会計で総額144億円となる2019年度12月補正予算案を発表した。台風15号、19号の被害が大きかった多摩地域や島しょ部を中心に住宅復旧や停電対策費用などを盛り込んだ。12月開会の都議会に提出する。

補正予算案について説明する小池百合子知事(15日)

小池百合子知事は同日、記者団に「台風被害の復旧・復興対応、今後の防災対策、東京2020大会の確実な成功に向け前倒し実施が必要なものがある」と述べた。

補正予算案で目立つのは停電対策だ。非常時に電源を確保できるよう一般家庭の蓄電池整備の補助に50億円を計上。帰宅困難者を受け入れる都立の一時滞在施設にもスマートフォンの充電などに使える機材を配備する。

国の支援を受けにくい一部損壊の住宅復旧を後押しするため、補修工事に補助する独自の支援策も設けた。15万円を上限に補修費用の半分を都が区市町村を通じて負担する。島しょ部の町村には上空から被害状況を把握できるカメラ付きドローンを配備する費用も盛り込んだ。

また、小池知事は同日、都の18年度決算を審議する都議会特別委員会に出席した。知事与党の都民ファーストの会の都議は待機児童対策を評価。知事に批判的な自民党は都のベビーシッター利用者への補助事業の実効性を問題視した。知事が一問一答形式の決算審議で答弁するのは異例。

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