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米軍の横浜・根岸住宅地区 返還に向け原状回復へ

日米両政府は15日の合同委員会で、在日米軍施設の根岸住宅地区(横浜市、約43ヘクタール)の早期返還に向けた共同使用で合意した。今後、防衛省は地区内で建物などの撤去、土壌や廃棄物などの調査・搬出や埋蔵文化財調査など返還に向けた原状回復作業に着手する。

防衛省が15日、横浜市に合意内容を伝えた。一帯は米軍人や家族らの住宅として使用していたが、2004年の日米合同委で将来的な返還で合意。18年11月には土地の早期返還や原状回復作業をめざした共同使用で協議を始めることで合意していた。

日米両政府の合意を受け、横浜市の林文子市長は15日、「地域の活性化につながる跡地利用に向けて全力で取り組む」とコメント。神奈川県の黒岩祐治知事も「地元の意向に沿った返還が1日も早く実現するよう、横浜市と連携して国に働きかけていく」との談話を公表した。

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