総務省の裁量どこまで ふるさと納税訴訟の初弁論

2019/11/15 18:37
保存
共有
印刷
その他

ふるさと納税の返礼品を巡り、総務省が大阪府泉佐野市を新制度から除外したのは違法だとして、同市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪高裁であった。総務省の裁量をどこまで認めるかが、争点の一つになりそうだ。

第1回口頭弁論後に記者会見する千代松・泉佐野市長(大阪市)

千代松大耕市長は意見陳述で「総務省の判断には法的正当性がなく、地方自治法に反する」と主張。総務省側は「新制度に参加できる自治体の基準策定は、法に基づく総務相の権限」などと反論し、請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

ふるさと納税は6月、改正地方税法の施行により、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とする新制度に移行。同市は法施行前の返礼品が新制度の基準を超えたとして新制度から除外された。

総務省は法施行前にも新制度と同様の基準を全国の自治体に通知していたが、法的拘束力のない「技術的助言」だった。千代松市長は終了後の記者会見でも「総務省は技術的助言に従わなかった本市に不利益(新制度からの除外)を与えており、地方自治法(247条3項)違反は明白」と強調した。

一方、総務省は答弁書で「法施行前でも、ふるさと納税制度の趣旨などからして募集方法に制約がないといえるはずがない」と指摘。双方の主張は平行線をたどった。第2回口頭弁論は12月11日に開かれる予定だ。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]