欧州株、最高値うかがう 景気底入れに期待感

ヨーロッパ
2019/11/17 5:00
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今週の欧州株式相場は高値の更新をうかがう展開か。米中の貿易協議がまとまることへの期待で、欧州でも株式などのリスク資産に投資資金が戻ってきた。欧州企業の景況感は製造業を中心になお険しいが、投資家の間では底入れへの楽観ムードが広がり始めた。

欧州の主要600社の株価指数「ストックス600」は11月上旬に、節目の400を超えた。前週は2015年4月の過去最高値(414.06)にあと2%まで近づいた。世界景気の先行き不安で敬遠されてきた自動車株に10月以降、とりわけ力強さが目立つ。

背景にあるのは、悪化の一途をたどってきた景況感の底入れ機運だ。10月には独Ifo経済研究所の企業景況感調査で、先行きの期待指数が7カ月ぶりに上向いた。ユーロ圏製造業の購買担当者景気指数(PMI)も、小幅ながら前月より上げた。ともに水準はまだ低いが、市場には「20年の景気回復に乗り遅れまいとの空気が広がっている」(英運用会社)。

14日発表のドイツの7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.1%増だった。市場予想に反して2期連続のマイナスを回避した。ドイツ銀行は19年の独経済成長率の予測を0.3%から0.5%へ引き上げ「貿易摩擦が緩和へ前進すれば20年は1%程度まで高まる」と指摘した。サービス業まで悪影響が本格的に押し寄せる前に米中対立が収まるか、協議の行方が引き続き焦点となる。

22日には11月のユーロ圏と独仏のPMI速報値が発表される。米国では米連邦準備理事会(FRB)が20日に、10月29~30日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表する。3会合連続の利下げを決めた会合で展開された討議の概要が明らかになる。

英国では下院総選挙の立候補が14日に締め切られ、候補者の具体的な政策論議が本格的に始まった。19日にはジョンソン首相と最大野党・労働党のコービン党首がテレビで初討論する。総選挙はジョンソン氏の与党・保守党が過半数議席を確保できるかが最大の焦点で、市場はテレビでの発言内容や世論の評価を注視している。

(ロンドン=篠崎健太)

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