東海3県11月景気判断 日銀、3年1カ月ぶり下げ

2019/11/15 19:30
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日銀名古屋支店は15日発表した東海3県(愛知、岐阜、三重)の11月の金融経済動向で「拡大を続けている」としていた景気判断を「拡大ペースが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは2016年10月以来3年1カ月ぶり。外需の弱さや自動車関連企業の生産の海外移管などによる生産と輸出の落ち込みを反映した。

名古屋港のコンテナターミナル(愛知県飛島村)

個別項目では生産と輸出の判断をともに「増加基調にある」から「弱めの動きとなっている」に引き下げた。自動車関連で日本から米国に輸出していた製品を現地生産に切り替えることが影響する。清水季子支店長は「現地生産は19年初から計画されていたもの」と述べた。

輸出型企業が多い中部経済を下支えしてきた外需は、中国やインドなどで景気が減速している。清水支店長は「海外経済の持ち直しの時期が想定より後ずれしている。持ち直しは早くても20年前半になる」との見方を示した。

消費増税の影響が懸念されている個人消費は「緩やかに増加している」との判断を据え置いた。増税前に耐久消費財などで駆け込み需要があったが「反動減は想定の範囲内との声もあり、影響は比較的短期間で収縮すると見ている」(清水支店長)。

清水支店長は「所得から支出への循環はしっかり作用しており、景気の拡大基調に変化はない」と指摘。自動車関連の海外移管の影響は19年末で終えることや、米中の貿易協議の部分合意に向けた議論などを背景に「(景気の)下押し圧力は今後、減衰していく」と述べた。

日銀名古屋支店は、前回景気判断を引き下げた16年10月、個人消費に一部弱めの動きが見られたことから、前月までの「基調としては緩やかに拡大している」を「幾分ペースを鈍化させつつも緩やかに拡大している」としていた。

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