躍進するPayPay 社長が語る「決済」の未来図
日経ビジネス

ソフトバンク
デジタルトレンド
コラム(ビジネス)
フィンテック
2019/11/19 2:00
保存
共有
印刷
その他

中山一郎(なかやま・いちろう)氏
1969年生まれ、愛知県出身。94年国際デジタル通信(現IDCフロンティア)入社、13年に社長就任。16年ヤフーに入社、18年にPayPay社長執行役員CEOに就いた。(写真:陶山勉、以下同じ)

中山一郎(なかやま・いちろう)氏
1969年生まれ、愛知県出身。94年国際デジタル通信(現IDCフロンティア)入社、13年に社長就任。16年ヤフーに入社、18年にPayPay社長執行役員CEOに就いた。(写真:陶山勉、以下同じ)

日経ビジネス電子版

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスと、対話アプリのLINEが経営統合に向けた交渉を進めている。両社の背中を押した要因の一つが、スマートフォン(スマホ)を使った決済市場での競争激化。顧客囲い込みに向けた費用がかさみ、各社とも体力勝負の様相を呈している。実際のところ、スマホ決済を含めたキャッシュレス決済の利用状況はどうなっているのか。「日経ビジネス」と「日経クロストレンド」は共同で、キャッシュレス決済の利用状況などを探る1万人調査を実施した。

躍進ぶりが目立ったのが、ソフトバンクとヤフーが立ち上げた「PayPay(ペイペイ)」だ。1年前と比べると認知率は57.3%から98.9%に、利用率は2.8%から37.2%に上昇した。同じQRコードを用いた決済サービスの「LINE Pay」や「楽天ペイ」を一気に抜き去り、存在感を高めている。PayPayをけん引する中山一郎社長執行役員CEO(最高経営責任者)にデジタル化で変革期を迎えている決済の未来図を聞いた。(日経ビジネス編集部注:インタビューは11月7日に行いました)

――2018年10月にPayPayがスタートして1年が過ぎました。「日経ビジネス」と「日経クロストレンド」が実施した調査では、PayPayの認知率が98.9%、利用率は37.2%となり、同じQRコードを用いた決済サービスの「LINE Pay」や「楽天ペイ」を一気に抜き去りました。手応えはいかがでしょうか。

中山一郎・PayPay社長(以下、中山氏) 想定を上回るスピードで広がったのは、ひとえにユーザーとストア(加盟店)の皆さんのおかげです。また、国が熱心に推進しているのも大きい。キャッシュレスが進んでいる国は、国が何かしらの政策を打っています。今回のポイント還元制度に関しても、開始1カ月前の9月ごろから普及が加速したと感じます。ただ、認知率が98.9%。100%まで1.1%足りない。これを埋めるために何ができるかという思いが強いですね。

――スマホ決済アプリとしては後発でありながら、利用率首位となった原動力はどこにあるのでしょうか。

中山氏 キャッシュレス全体が盛り上がる中で、PayPayはPayPayにしかできないことをしてきました。

1つはマーケティング。後発だったので、知ってもらうために2018年12月に(100億円かけた)キャンペーンを行った。その後、2~5月に100億円キャンペーンを再び行い、ユーザーに利用を促せた。それに伴って、ストアの加盟も増え、それが今も続いていると思っています。

SNS(交流サイト)やツイッターで「これは手放せないよね」「スマホ1台で外に出かけられて便利だよね」という意見を見ると、本当にありがたい。今後、使い続けてもらうには、利便性の追求は大切だなと思います。

第2に営業力。全国20カ所に営業拠点を設け、数千人の従業員が加盟店を開拓する活動も、PayPayにしかできなかった。そして今でもPayPayしかやっていない営業活動です。

3番目は開発力。18年10月にサービスを開始してから、アプリの使いやすさの改善を進め、既に70回ほどアップデートしています。週1回を超えるペースです。来年の今ごろには、今の使い心地、アプリの画面を忘れてしまうくらい進歩したいと思っています。

アプリの表示画面だけでなく、目に見えない裏側も改善してきました。例えば、PayPayに入金するための銀行口座の登録なら、以前は銀行のウェブ画面にたどり着くまで20超のステップがあり、15~20分かかっていました。今はそれを6ステップ程度にし、1~2分に短縮しました。

こうしたスピード感で提供される決済サービスは、日本で今までなかったのではないでしょうか。社員みんなでPayPayを使って意見を出し合い、また、ソーシャルの(SNSなどに書き込まれた)意見も参考にしながら、アプリの文言や、操作順序を変えてきました。(技術面や営業ノウハウで提携しているインドのスマホ決済大手の)「Paytm(ペイティーエム)」の協力を得ながら、アプリをPayPay社内で改善できているのが、スピード感につながっています。

■「使い方」を広げる

――そんな中、他社も普及のためのキャンペーンなどに力を入れている。今後の競争をどう勝ち抜くのでしょうか。

中山氏 あまり競争と思ってないですよ。競争より、皆さんでキャッシュレスを一緒に盛り上げることが大事だと思います。現金に対して、どう使い勝手をよくするかということに、PayPayはフォーカスしていますし、たぶん各社もそうだと思います。

――言い換えれば、まだ「対現金」の段階ということでしょうか。

中山氏 そうだと思います。まだまだですよね。

――PayPayは認知率が98.9%で、利用率は37.2%。この差はどう感じられますか。

中山氏 61.7%の方はご存じいただいているのに使ってもらえていない。この人たちの声を聞かなくてはならない。1つは、使い方が分からないということがあるかもしれません。株主であるソフトバンクの携帯電話は全国のショップで販売されており、そこでPayPayの使い方を教える仕組みを始めています。また、初めて使う人やあまり使っていない人向けに表示される「PayPayはじめてガイド」も充実させようと進めています。そういった地道な活動も大事と思います。

――PayPayを導入したが、1カ月の間、一度も使っていないという地方の店舗もあります。

中山氏 僕たちのデータだと、全国で使われています。もちろん、人口が多い東京の頻度が高いのは確かで、場所によってまだ差があります。地域で一番人が来るスーパーにPayPayが導入されていたら、頻度も高いとか。先ほど申し上げた、使い方が分からない、という課題があるのかもしれません。

――政府はキャッシュレス決済比率を2025年に40%に高めるとしています。将来は80%というさらに高い目標も掲げています。今後、普及の加速には何がポイントになるでしょうか。

中山氏 現金と取って代わらないといけない。現金にできていないことを提供する必要があります。僕たちは、生活のあらゆる不便を便利に変えたいと思っています。現在はリアル店舗の開拓に集中していますが、(インターネット通販など)オンラインで使える場面も増やしたいですし、個人間送金も増やしたい。投資商品の販売や個人向け融資も行う中国の「支付宝(アリペイ)」やPaytmのアプリのような「スーパーアプリ」は海外では既にあります。

――来年6月に国のポイント還元制度が終了した後、利用率は減るでしょうか。

中山氏 そういうふうには考えていません。一度使って、便利なら使い続けたいと思うのではないでしょうか。(ポイント還元がなくなっても)その利便性を犠牲にして元に戻れますか? 僕はもっと利便性を追求するタイプです。

■官民議論に参加したい

――今後、さらにPayPayを成長させるためにどんな手を打っていきますか。

中山氏 まず使えるお店が限られていたら、現金と代われない。現金が使えるところは、全てPayPayが使えるようにしたいですね。現金に限らず、ほかの(決済アプリやクレジットカードなど)支払い手段が使えて、PayPayは使えないところも全て使えるようにしたい。

――銀行同士の送金のように、決済インフラとして成長するなら、別々のスマホ決済アプリ同士の送金は考えていませんか。

中山氏 面白いですね。利便性を考えれば、あるかもしれません。

――キャッシュレス、ひいてはフィンテックが進むために期待する規制緩和などがあれば教えてください。

中山氏 ペイロール(日経ビジネス編集部注:電子マネーによる給与支払い。現行の労働基準法では認められていない。政府内で解禁に向けた議論が始まっている)は関心があります。議論を見守っています。奇抜なことは考えていませんが、もし(給与の入金先の)一部がPayPayになるなら、わざわざチャージしなくてすむ。(アプリで支払いをするまでの)ステップが1つ減るので、利便性は高まるでしょう。

あとは、KYC(日経ビジネス編集部注:事業者による顧客確認。銀行口座を開く前の身元確認などを指す)などはどうでしょうか。色々便利な新たなサービスが出てきても、使い始めるときに毎回KYCが必要になる。これを共通化できれば、利用者も手間が省けますし、事業者側もコストが減らせてうれしい。これは一事業者でできることではないので、官民で議論が交わされるなら是非参加したい。もちろん、全て1つに統一することがいやな人もいるでしょう。そこは選べるようにすればよいと思います。あちらこちらでKYCが求められるのは、いかにも日本だなって感じがします。

(日経ビジネス 鷲尾龍一)

[日経ビジネス電子版 2019年11月18日の記事を再構成]

日経ビジネス電子版セット

週刊経済誌「日経ビジネス」の記事がスマートフォン、タブレット、パソコンで利用できます。雑誌発行日の前週の水曜日から順次記事を公開。日経電子版とセットで月額650円OFFです。

保存
共有
印刷
その他

日経BPの関連記事

電子版トップ



[PR]