泉佐野市のふるさと納税訴訟、大阪高裁で初弁論

地域総合
2019/11/15 13:23
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総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとして、同市が取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)で開かれた。

意見陳述のため、大阪高裁に入る泉佐野市の千代松大耕市長(15日午前)

千代松大耕市長は意見陳述で「総務省の自治体への違法な関与など、地方自治の根幹を揺るがす大きな問題を正すため、提訴に踏み切った」と語った。一方、総務省側も除外決定は適法とし、争う姿勢を示した。

ふるさと納税は6月1日、改正地方税法の施行により返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定する新制度に移行。同市は法施行前の返礼品がこの基準に抵触したなどとして除外された。

同市は訴状で「総務省は実質的に法的規制を過去にさかのぼって適用しており、裁量権の逸脱・乱用だ」などと主張。同省は答弁書で「新制度に参加できる自治体の審査基準策定を、改正法は総務相の裁量に委ねている」などと反論した。

泉佐野市は6月、除外を不服として国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を請求。係争委は9月、除外決定の再検討を総務省に勧告したが、同省が決定を変えなかったため、同市が提訴に踏み切った。

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