ハンセン病補償法が成立 家族に最大180万円支払い

2019/11/15 13:14
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参院本会議でハンセン病家族補償法が成立し、立ち上がって一礼する原告ら(15日)

参院本会議でハンセン病家族補償法が成立し、立ち上がって一礼する原告ら(15日)

ハンセン病元患者の家族への補償法と改正ハンセン病問題基本法が15日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。補償では元患者との続き柄によって180万~130万円を支払う。改正基本法では名誉回復や差別禁止の対象に、元患者だけでなく家族も加えた。今後、原告団と国は差別撤廃のための具体的な啓発活動を検討する。

補償法では前文で国会と政府による責任を明記し、家族に謝罪した。補償額は元患者の配偶者と親子、義父母など1親等の姻族に180万円。きょうだいやおい、めい、孫など2~3親等の血族、きょうだいの配偶者など2親等の姻族には130万円を支払う。配偶者、親子、きょうだい以外は元患者と同居していたことが条件になる。

政府が控訴せず7月に確定した熊本地裁判決の賠償額は1人当たり130万~30万円(弁護士費用を除く)だった。

判決で対象外になった2002年以降の被害や、1972年以前の米国統治下での沖縄県の被害も補償法では対象となる。厚生労働省の推計では対象者は2万~3万人に上るとみられる。

補償対象となるかの認定は厚労省が担う。家族関係を立証できる書類がない場合は、有識者がつくる審査会が関係者の証言などから判定する。

改正基本法は国や自治体が元患者と家族との関係回復を支援していくことなどを定めている。

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