店舗の購買行動分析、データセクションが世界展開

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BP速報
2019/11/15 12:30
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データセクションの林健人社長兼CEO

データセクションの林健人社長兼CEO

日経クロステック

データ分析を手掛けるデータセクションは14日、小売業向けの店舗分析サービスに関する戦略説明会を開いた。8月に子会社化を発表したチリの人工知能(AI)開発ベンチャー、ジャックテクノロジーが手掛ける顧客の購買行動分析サービスを世界36カ国で販売していく。

「ジャックを仲間に加えることで、世界中の小売業の購買体験を高めていきたい」。データセクションの林健人社長兼最高経営責任者(CEO)はこう強調する。

ジャックは2010年創業。小売業向けにAIとカメラを使った分析サービスを手掛け、米ウォルマートや米ギャップなどを含む世界18カ国、6500店への導入実績を持つ。ジャックのクリスティアン・カファティCEOは「当社の動画解析技術にデータセクションのデータ分析技術があれば、(小売店のAI分析サービスで)世界のトップになれると確信している」と話した。

同社の分析サービスは、小売店舗内に設置したカメラ映像から入店客数や性別、年代、滞在時間などを分析するほか、POS(販売時点情報管理)レジと連動した購買率の算出など、「店の多種多様なデータを見える化できるのが強み」(カファティCEO)。

利用料金はカメラの設置費用を含み月額2万円(税別)から。カメラはSIMカードを内蔵し、店舗でネットワークを用意する必要がない。データセクションは3年以内に同サービスを世界36カ国、1万弱の店舗に導入する目標を掲げる。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 鈴木慶太)

[日経 xTECH 2019年11月14日掲載]

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