米国務長官「IS戦闘員の引き取りを」 欧州に要請

トランプ政権
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2019/11/15 7:35
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【ワシントン=中村亮】米国務省は14日、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦に参加する有志国連合の閣僚級会合をワシントンで開いた。ポンペオ国務長官は会合で「有志国は(各国出身の)戦闘員を引き取って残虐行為への責任を問わなければならない」と語った。IS戦闘員の引き取りに慎重な欧州諸国をけん制する発言だ。

ポンペオ米国務長官はISの脅威が西アフリカに広がっているとの認識を示した(14日、ワシントン)=ロイター

トルコは11日、欧米出身のIS戦闘員の送還を始めた。欧州では戦闘員が帰還すれば過激思想を広めかねないと懸念し、引き取りを避ける国が目立つ。一方でトランプ政権は欧州に共同防衛に向けて「応分の負担」を求めており、IS戦闘員の引き取りも迫った形だ。

ポンペオ氏は米軍がIS元指導者のアブバクル・バグダディ容疑者をシリアで殺害したことに触れて「(トランプ)大統領が掲げてきたことをなし遂げた」と成果を強調した。「バグダディ氏らに対IS作戦で米国の指導力が欠けているのか尋ねてみるのがよい」と指摘。シリア駐留米軍の縮小などでIS対策がおろそかになると政権を批判する米議会やメディアを暗に反論した。

ポンペオ氏はISの脅威がシリアやイラクから西アフリカに広がっているとの認識も示した。西アフリカでのIS対策を議論する有志連合の会合も計画していると明らかにした。

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