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年末のドル不足を予防、NY連銀 オペ拡充で金利抑制

【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)は14日、資金供給オペ(公開市場操作)を拡充する方針を発表した。11月下旬以降に、期間が1カ月を越えるドル資金の供給を新たに加える。米短期金融市場では年末にかけてドルの短期資金の需給が逼迫するとみられている。NY連銀は早めの措置を見せることで、短期金利の急上昇を抑えるねらいだ。

NY連銀は米連邦準備理事会(FRB)の金融調節を担当する。9月に短期金利が急上昇して以降、国債を担保に金融機関に短期間資金を融通するオペを実施してきた。これまでは翌日物が中心だったが、11月25日に期間42日(満期は2020年1月6日)で250億ドル(約2兆7千億円)を供給する。その後も週1回程度、年末越えのオペを実施する。

米大手銀行が金融規制に対応するため余裕資金を手元に抱える傾向を強めていることが背景だ。税納付などで金融機関内の資金が一時的に減ると金利に上昇圧力がかかりやすくなっている。年末は決算対応などで資金を確保する動きが強まりやすい。NY連銀は年末の短期金利もFRBの誘導目標(1.50~1.75%)の範囲に収める構えだ。

NY連銀は12月12日にもオペの運営方針を見直す。翌日物の資金供給量の増額など、対応がさらに強化される可能性もある。

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