香港の優遇措置停止を、中国介入なら 米議会報告

トランプ政権
香港デモ
2019/11/15 3:56
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米議会は香港当局と中国政府に厳しい姿勢を示す=ロイター

米議会は香港当局と中国政府に厳しい姿勢を示す=ロイター

【ワシントン=永沢毅】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日、2019年版の報告書を発表した。抗議デモが続く香港に中国政府が人民解放軍や武装警察を送り込んだ場合、米国による香港への優遇措置を停止する法律を定めるよう米議会に勧告した。

報告書は中国共産党が偽情報の流布や経済的な圧力など様々な手段を用いて香港への介入の度合いを強めていると指摘。「数百万人の抗議にもかかわらず、香港当局は中国政府と連携を続けており、(デモ参加者が掲げる)5つの要求のうち1つしか答えていない」と非難した。

米議会は香港での人権尊重を支援し、必要に応じて中国政府関係者に制裁を科す「香港人権・民主主義法案」の制定を急いでいる。米国は1992年成立の香港政策法で香港に関税やビザ発給で優遇措置を認めており、香港問題を巡る米議会の対中強硬姿勢が鮮明になった形だ。

また、報告書は米中間の資本取引の規制も提言した。米国や欧州の証券取引所への情報開示の手続きに不備があるなど一定の条件に該当すれば、中国企業の米国内での上場を廃止する法律の制定を求めた。

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