米ニュージャージーで州立銀設立の動き、低所得者向け

金融最前線
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2019/11/15 3:06
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【ニューヨーク=後藤達也】米東部のニュージャージー州が州立銀行の設立に動き始めた。マーフィー知事は13日、設立に向けた知事令に署名し、今後州内で検討を進める。低所得者への住宅ローンや学生ローンの提供を念頭に置いている。実現すれば、ノースダコタ州のノースダコタ銀行に次ぎ、米国で2例目の州立銀行となる。

州立銀設立を目指すマーフィー・ニュージャージー知事=ロイター

知事令では「インフラや住宅ローンなど社会的に意義のある案件で、住民は低い金利で資金を調達できるようになる」と趣旨を説明した。同州では100万人程度が学生ローンを抱えているほか、低所得者が住宅ローンを借りづらい状況だという。個人向けのほか、零細企業への融資も対象とする。民間銀行のサービスが届きづらい金融分野を、州の資本を活用して拡充する。

マーフィー氏は米ゴールドマン・サックス出身で、知事選でもニュージャージー経済の活性化のため州立銀の設立を主張していた。知事令に基づき、州では1カ月以内に作業部会の初会合を開き、1年以内に報告書をまとめる見通しだ。

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