ウォルマート92%増益、8~10月 生鮮宅配など好調

2019/11/14 23:49 (2019/11/15 0:17更新)
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【ニューヨーク=高橋そら】米小売り最大手ウォルマートが14日発表した2019年8~10月期決算は、純利益が92%増の32億8800万ドル(約3600億円)だった。成長分野であるネット通販の売上高が41%増と安定して拡大した。生鮮食品やヘルスケア用品の拡販が奏功した。全体の売上高も2%増の1279億ドルだった。

ウォルマートは生鮮食品の販売が好調(米アーカンソー州の店舗)

比較可能な既存店売上高が前年同期比3.2%増え、市場予想(3.1%増)を上回った。主力の米国事業の売上高は3%増加した。客数と客単価が前年同期に比べてそれぞれ拡大した。9月から生鮮品の会費制宅配サービスを本格的に開始し、顧客の支持を得た。

ネットであらかじめ注文した食料品を受け取れる店も全米3000店以上に広げた。生鮮食品などの即日配達に対応した店舗も1400店以上に広げ、売上高を押し上げた。

米国以外の国際事業の売上高は1%増だった。為替変動の影響を除くと5%増だった。中国での販売は好調だったが、英国は減収になった。

ダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は「生鮮品を含む主要な食品と消耗品のカテゴリーで市場シェアを伸ばしている」と強調した。

好調な決算を受けて20年1月期通期の業績予想を上方修正した。調整後1株あたり利益が「小幅に増加する」と見込む。当初は「小幅な減少から小幅な増加になる」と予想していた。10月からはネット上で、子ども向けに人気の玩具の遊び方を試せる「トイラボ」サービスを新たに開始した。マクミロンCEOは「好調な年末商戦期に向けて準備ができている」と自信を見せた。

トランプ米大統領はウォルマートの決算を受け「とてもよい数字を発表した。関税の影響はない。物価上昇率は低い!」とツイッターに投稿した。

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