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業績ニュース

静岡県内の上場企業、6割が経常損益悪化 4~9月

2019/11/14 20:00
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静岡県内の上場企業の2019年4~9月期決算が14日、出そろった。インドなど新興国の景気減速や円高の影響で、製造業を中心に全体の6割にあたる18社で経常損益が悪化した。非製造業はなお底堅さを保つが、消費増税による消費者心理の悪化が懸念材料だ。通期見通しの下方修正も目立つ。県内企業を取り巻く経営環境の先行き不透明感は強まっている。

記者会見するスズキの鈴木俊宏社長(左)(5日、東京・大手町)

日本経済新聞社が県内の主な3月期決算企業32社(銀行を除く)の売上高と経常利益(国際会計基準の採用企業は税引き前利益)を集計した。20年3月期からヤマハが国際会計基準に移行している。

減収だったのは10社で、前年同期に比べ2社増加した。赤字転落、赤字幅拡大を含む経常損益の悪化は全体の56%にあたる18社で、前年同期実績(14社)を上回った。32社全体でみると、売上高は2兆8427億円で、前年同期比5%減。経常利益も2134億円と30%減少した。

自動車販売の低迷など世界経済の減速を受け、外需に依存する製造業の業績が悪化した。特に新興国の成長鈍化が響いている。スズキは4~9月期として8期ぶりの経常減益だった。主力のインドの自動車市場の低迷が打撃となった。「インド市場の回復時期は読みづらい」(鈴木俊宏社長)

車載電装品などを手がけるASTIはインド市場の低迷で電装品の販売が振るわなかった。鈴木伸和社長は「インドの回復は20年半ばくらいに期待したいが、少し遅れる可能性がある」と話す。自動車部品のエフ・シー・シーはインドで二輪車向けクラッチの販売が落ち込んだ。松田年真社長は「インドでは想定以上に経済が減速している」と懸念する。

円高の進行や先行投資も収益の重荷となった。ヤマハは主力の楽器事業は好調だったものの部品・装置事業の悪化や円高が響き減益に。自動車部品・エアバッグ大手の日本プラストは北米での新型車効果で営業増益を確保したが、為替差損で経常減益にとどまった。自動車用バックミラー大手の村上開明堂は新製品の投入に向けた設備投資による減価償却費が収益を圧迫した。

対照的に非製造業は健闘が目立つ。弱含む外需に比べて内需はなお底堅く、増収・損益改善となった13社のうち8社を占めた。LPガスや法人向け通信事業が好調だったTOKAIホールディングス(HD)は4~9月期として過去最高を記録した。

電子商取引(EC)の拡大や消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ企業も多い。遠州トラックは18年に始めたインターネット通販向けの宅配が収益に貢献した。「個人消費が落ちている印象は今のところあまり受けない」(沢田邦彦社長)。スクロールはカタログ通販やECが伸びた。ZOAはパソコン販売が好調だった。

20年3月期通期は17社が経常減益を見込む。前期実績に比べ3社増加する見通しだ。製造業を中心に10社が業績予想の下方修正に踏み切った。この時期としては前年より6社多い。堅調さを保つ非製造業も、消費増税の反動にとどまらず消費の基調自体が弱まれば腰折れしかねない。県内企業は局面変化にさしかかりつつある。

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