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RIZAPの4~9月、2年連続赤字 回復なお途上

RIZAPグループが14日発表した2019年4~9月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が6600万円の赤字(前年同期は85億円の赤字)だった。同期間の最終赤字は2年連続。急速なM&A(合併・買収)で抱えた子会社の採算改善を進めたものの、利払い費用や税負担などを吸収できなかった。業績回復はなお途上だ。

「この1年間取り組んできたことを通して黒字を一歩一歩出せる状況になっている」。14日、東京都内で記者会見した瀬戸健社長はこう述べた。

売上高は3%増の1082億円。このうち本業のRIZAP関連事業の売上高は微増の222億円だった。営業損益は27億円の黒字(前年同期は68億円の赤字)だった。前年同期にあった構造改革費用がなくなったほか、上場子会社の業績改善が進んだ。前年同期に赤字だった上場子会社6社のうち、広告事業を手がける「ぱど」を除く5社が黒字転換した。

同社は新規のM&Aを停止して割安な買収の際に発生する「負ののれん」を計上できなくなったことなどで、19年3月期に193億円の最終赤字に転落。不採算子会社の採算改善に注力してきた。アパレル子会社の不採算店を閉めたり、CD販売店の余剰スペースでイベントを開くなどして収入確保を急いできた。

4~9月期に営業黒字に転換したものの、業績回復は道半ばだ。20年3月期通期は5億円の最終黒字を目指しているが、売上高純利益率は0.2%とわずかだ。利益額は最高益だった18年3月期(90億円)を大幅に下回る。過去の積極的な買収やリース負債などで有利子負債も膨らんでいる。

構造改革に一定のメドがついたとして、20年5月をメドに新しい中期経営計画を作ると表明した。今後は強みを持つ「美容・ヘルスケア」と通販の2事業に力を入れる。

通販事業では本業のジムで培った広告やマーケティングのノウハウを生かす。健康商品をはじめグループの幅広い商品を販売する考えだ。アパレル子会社のアンティローザ(東京・品川)のほかグループのジーンズメイトなどが電子商取引(EC)サイト事業を強化する。

投資資金は子会社売却などを通じて確保する。9月末で82ある子会社のうち、ぱどは12月をメドに売却すると決めた。本業と相乗効果の薄い、サンケイリビング新聞社(非上場)も売却が取り沙汰されている。瀬戸社長は下期に減損損失が発生する可能性について「今のところ大きなものはない」と話した。

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