万博資金、関西企業負担200億円が達成見通し

2019/11/14 18:18
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2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)の会場建設費を巡り、関西経済界が負担する約200億円分について、資金集めのめどが付いたことが分かった。関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で「200億円については何とかなる」との見解を示した。加えて、関西経済界が万博に向けたアイデアなどを練る協議会を立ち上げる方針も表明した。

万博は会場建設費が約1250億円と試算され、経済界は3分の1にあたる400億円強を賄う。関経連や大阪商工会議所などは6月、関西経済界で約200億円、大阪を発祥の地とする住友グループの親睦団体「白水会」と経団連で約100億円ずつを担う案をまとめ、関係先へ協力の打診を進めていた。

各社が満額で応じられない可能性を考慮し、要請額には一定の余裕を持たせている。要請ベースでは、京都や神戸の企業を含む関西経済界で300億円台に達するとみられる。現在は内諾額の回答を集め、積み上げている段階だ。

松本氏はこの回答状況を踏まえ、200億円にはめどが付いたとの認識を示した。上積みの可能性についても「300億円には達していないが、目標として、それくらいは集めないといけない」と述べた。経済界関係者によると、関経連分のみで200億円強の内諾を得たという。関西電力の金品受領問題の余波も懸念される中で資金集めは順調に進んでいるが、各社の業績動向などによっては実際の寄付額が変動する可能性は残る。

資金集めを巡っては、白水会の構成企業が計100億円の拠出を決めたことが判明しており、今後は20年に東京五輪を控える経団連の動向が焦点になりそうだ。松本氏は「経団連も積極的な対応をされると聞いており、五輪が落ち着けば何とかやってくれるんじゃないか」と期待を込めた。

松本氏はこれに加え、関経連が大商や関西経済同友会と連携し、万博の運営主体「日本国際博覧会協会」をサポートする協議会を設置する考えを明らかにした。20年1月にも3団体のトップが集まる会合を開く方向だ。関西経済界が一体となり、同協会への企画提案や万博に向けた機運醸成に取り組む。(増野光俊)

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