中東派遣時、自衛隊員の処遇手厚く 政府、特別手当を調整

2019/11/14 18:56
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政府は検討中の自衛隊の中東派遣について、隊員らの処遇を手厚くする方針だ。基本手当に加えて特別手当を支給するよう調整する。派遣する場合の手続きでは、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であっても、与党の了承と閣議を経て決定する方向で検討する。部隊の行動基準や派遣期間の設定が課題となる。

河野太郎防衛相は14日の参院外交防衛委員会で、隊員らが中東に赴く際の特別手当に関し「当然、検討の対象にしなければならない」と述べた。

特別手当は海賊対処や弾道ミサイル対処の任務に就いた際、日額1千~2千円程度支給される。本来、自衛隊の調査・研究任務では特別手当を設けていない。情勢が緊迫化する中東地域での任務では海上警備行動への切り替えも想定され、適用を検討する。

政府・与党は制度上、防衛相の命令で派遣できる調査・研究任務でも、与党の事前審査と政府の決定で丁寧な手続きをとる。法案のように与党の部会や調査会などで議論し、党としての議決をはかる。国家安全保障会議(NSC)も経て閣議を開く見通しだ。

自衛隊の派遣までには不測の事態に遭遇した場合の武器使用など部隊行動基準をつくる。情報収集目的に特化した調査・研究から、海上警備行動にどの段階で切り替えるのかなどを詰める。護衛艦や哨戒機の補給地点の選定も必要となる。

公明党などが求める派遣期間の設定も課題だ。海賊対処などでは派遣期間を定めるものの、調査・研究では設定義務がない。具体的な任務の中身が決まらなければ部隊の訓練に移れず、派遣が遅れる可能性もある。

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