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長野・富士見町 ブロックチェーンで電力取引試験

長野県富士見町や地方創生事業を支援するelDesign(エルデザイン、東京・港区)などは14日、「ブロックチェーン(分散型台帳)」と呼ばれるネット技術を使った電力の取引試験を2020年2月から始めると発表した。同町の需要家と発電者との間で模擬的に電力を取引し、将来予想される多種多様な電力取引の仕組みに対応できるかどうか検証する。

エルデザインがとりまとめ役を担い、電力小売業の森のエネルギー(同町)のほか、ブロックチェーン技術のエバーシステム(名古屋市)が参加する。シンガポールの非営利組織が提供するブロックチェーン技術基盤を活用する。

計画では12月に説明会を開催し、参加者を募る。需要家は30件、発電者は10件程度の参加を想定している。まず需要家に仮想的な資金に相当するポイントを付与し、ブロックチェーンのアプリ上で入札して購入先を決める仕組み。試験期間は2週間程度。最終的にポイントの残高が多くなった人にプレゼントを贈り、ゲーム感覚で試験する。

ブロックチェーンではインターネットにつながったコンピューター同士で取引記録を分散・監視する。個人間の多種多様なネット取引が増加しても低コストでサービスを提供できるとして注目されている。

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