外為法改正案など5法案が衆院通過

2019/11/14 13:38
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衆院は14日の本会議で、安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法改正案など5法案を可決した。いずれも今国会で成立する見通しだ。

外為法改正案は外国人投資家の株式取得に必要な事前届け出の基準を現行の10%以上から1%以上に厳格化する。

このほか可決した港湾法改正案は洋上風力発電設備を建設する際に拠点となる港を整備する内容だ。誇大広告で医薬品を販売した企業に多額の課徴金を課せられるようにする医薬品医療機器法(薬機法)改正案、裁判官と検察官の給与を改定する改正法案も可決した。

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