オプトラン所得隠し2.7億円 国税、秘匿金認定

2019/11/14 12:39
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光学装置メーカー、オプトランが、関東信越国税局の税務調査で2012~15年に約2億7千万円の所得隠しを指摘されていたことが14日、関係者への取材で分かった。海外の実体のない会社に手数料を支出していたが、最終的な支払先を明らかにしなかったため「使途秘匿金」と認定されたもようだ。

使途秘匿金は、支出額の40%を制裁課税され、所得隠しを指摘されると重加算税もかかる。他の経理ミスなどと合わせた追徴税額は、17年12月期までの6年間で約3億円とみられる。同社は「受注獲得に必要な営業費用が生じたときには適宜支出している。見解の相違はあったが、修正申告と納税をした。私的な流用はない」などとするコメントを発表した。

関係者によると、同社はタックスヘイブン(租税回避地)のマーシャル諸島にあるペーパーカンパニーに、販売手数料として約2億7千万円を支出。国税局はペーパーカンパニーの口座がある香港の税務当局からの情報提供も得て、詳しい資金の流れを調べたが、オプトランは明らかにしなかったとされる。

同社は1999年創業で、カメラのレンズなどに使われる「光学薄膜」を作る装置を製造、販売している。18年12月期の連結売上高は447億円。信用調査会社によると、海外売上比率が90%に上る。〔共同〕

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