景気けん引役不在のリスク 外需低迷、消費も鈍化

2019/11/14 11:00
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2019年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率0.2%増にとどまった。かろうじて4期連続のプラスを保ったが、成長の鈍化は鮮明だ。世界経済の減速で外需は2期連続のマイナス。内需の柱である個人消費も増税前の駆け込みの押し上げがありながら力強さを欠く。先行きは内外需がともに停滞し、景気のけん引役が不在となる懸念もある。

「引き続き輸出は弱い状況にある」。西村康稔経済財政・再生相は14日のGDP公表後の記者会見で外需の低調ぶりを改めて指摘した。財務省の貿易統計では輸出は9月まで10カ月連続で前年割れ。GDP統計上でも7~9月期の輸出は前期比0.7%減。輸入を差し引いて算出する外需の成長率への寄与度は2期連続でマイナスに沈んだ。

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米中貿易戦争で海外経済は不透明感が高まり、国際通貨基金(IMF)は世界経済の見通しを繰り返し下方修正している。最新の試算では19年の世界経済の成長率は3.0%とリーマン・ショック後の09年以来の低さになる。日銀黒田東彦総裁も5日の講演で「海外経済の持ち直し時期が遅れている」と指摘した。

足元の日本経済は外需の追い風を受けられない状況が続き、内需がけん引する構図が固まりつつある。実際、7~9月期まで内需は4期連続でプラス。GDPの半分以上を占める柱の個人消費は7~9月期に年率にして1.4%増と比較的高い伸びを示した。

しかし中身をみると化粧品やテレビ、時計など10月の消費増税前の駆け込みとみられる品目が目立って増加している。

内閣府は「(通常の消費と)駆け込みを区別するのは困難」と説明するが、一時要因にすぎない駆け込みが7~9月期の個人消費の規模を一定程度押し上げたことは間違いない。それでも改元に伴う10連休などの特需があった4~6月期(年率2.4%増)に比べると伸びは鈍った。

記者会見する西村経財相(14日、内閣府)

記者会見する西村経財相(14日、内閣府)

10月からの消費税率引き上げにあたり、政府は増税前の駆け込みを減らし、増税後の反動減も抑えようとキャッシュレス決済のポイント還元などの対策を講じた。個人消費が前回増税前14年1~3月期(8.1%増)と比べて小幅なこと自体は政府の狙い通りだ。一方で、エコノミストの間ではかねて「消費の基調自体が弱い」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏)との見方がくすぶる。

それほど駆け込み購入がなかったとされる自動車で、10月の新車販売が前年比24.9%減になるなど消費が停滞する兆しも見え隠れする。西村経財相は堅調な雇用環境などを理由に「消費を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と改めて述べたが、先行きへの懸念は拭えない状況だ。

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