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米独禁当局、個人情報保護も重視 巨大IT調査で

【ワシントン=鳳山太成】米グーグルなど巨大IT(情報技術)企業の反トラスト法(独占禁止法)調査を進める司法省のデラヒム司法次官補は13日、同法違反を判断するうえで「個人情報の保護は重要な要素だ」と述べた。企業が市場を支配する過程で利用者の情報保護を怠っていないか調査し、IT大手によるデータ寡占への懸念の高まりに対応する。

米当局や議会は巨大IT企業を反トラスト法違反を視野に調査している=ロイター

反トラスト法調査を担う下院の小委員会で同日、デラヒム氏と米連邦取引委員会(FTC)のサイモンズ委員長が証言した。

デラヒム氏は「競争はプライバシーの保護に大きな影響を及ぼす」と指摘し、適切な競争環境が保たれていれば企業がプライバシー保護にも力を入れると説明した。一方、十分な競争がなければ個人情報の保護がおろそかになると警戒した。

グーグルは医療団体大手と提携したり、親会社アルファベットが腕時計型端末を手掛ける米フィットビットの買収を発表したりするなど医療関連の個人情報に注目している。こうしたIT大手の情報収集に対し、議員から懸念の声が相次いだ。

司法省はグーグル、FTCはフェイスブックをそれぞれ調査している。デラヒム氏は6月に同法違反の判断材料として「消費者の不利益」を柔軟に解釈する方針を示した。個人情報の問題に加え、競合相手の買収で革新的なサービスが出回らなくなる事例なども調べる。

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