ハイクビジョン総経理ら2人、中国証券監督当局が調査

エレクトロニクス
2019/11/14 2:03
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【重慶=多部田俊輔】監視カメラで世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)は13日、胡揚忠・総経理と●(龍の下に共)虹嘉・副董事長の2人が情報開示で違法の疑いがあるとして中国の証券監督当局から調査の通知を受けたと発表した。ハイクビジョンは米国が国防権限法で政府調達を禁じている。

重慶市の展示会に出展したハイクビジョン

2人の具体的な違法行為は明らかになっていない。中国メディアによると、●(龍の下に共)氏はハイクビジョンが好業績の際に従業員に報酬を与えたが、情報を開示しなかった疑いがあるという。●(龍の下に共)氏が経営に参画するほかの上場企業2社も同日、●(龍の下に共)氏がストックオプションなどを巡って調査を受けていると公表した。

ハイクビジョンは中国政府が直接管理する国有企業、中国電子科技集団の全額出資子会社が筆頭株主で39%を出資するハイテク企業。2人は創業に参加したメンバーで、●(龍の下に共)氏は13%を保有する2位株主、胡氏も2%弱を保有するという。

ハイクビジョンは2001年設立。習近平(シー・ジンピン)指導部が国民の監視を強化するなか、人工知能(AI)と連動させた顔認識やビッグデータ解析の導入に加え、大量生産による価格競争力で業容を拡大。18年には出荷台数ベースで世界シェア首位の3割を占めた。

米国はハイクビジョンに警戒を強めており、18年8月に成立した国防権限法で政府調達を禁じる中国企業5社に含めた。米政府は19年10月には少数民族を弾圧しているとの懸念を背景に、ハイクビジョンなど中国の28社・機関に対する輸出禁止措置を始めた。

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