政敵捜査要求「不適当」 ウクライナ疑惑公聴会で証言

2019/11/14 0:31 (2019/11/14 0:59更新)
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13日、米下院公聴会に出席するテーラー駐ウクライナ代理大使(右)とケント国務次官補代理=AP

13日、米下院公聴会に出席するテーラー駐ウクライナ代理大使(右)とケント国務次官補代理=AP

【ワシントン=中村亮】米議会下院の情報特別委員会は13日、ウクライナを巡るトランプ大統領の不正疑惑に関する初めての公聴会を開いた。トランプ氏や側近が2020年大統領選を優位に進めるため、ウクライナ政府に秘密工作を仕掛けた疑惑について外交官が証言した。野党・民主党はトランプ氏本人の関与を示す証拠を引き出し、弾劾訴追に向けた世論を喚起したい考えだ。

公聴会にはウィリアム・テーラー駐ウクライナ代理大使とジョージ・ケント国務次官補代理(ウクライナ担当)が出席した。ケント氏は民主党の有力候補であるバイデン前副大統領に関わる不正調査をウクライナ政府に働きかける際にトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏が関与したと明言。「政敵の捜査を外国に求めるのは適当ではない」と批判した。

ウクライナを巡ってはトランプ政権が軍事支援や首脳会談開催の見返りにバイデン氏の息子の不正調査を迫った疑いがある。トランプ氏の「職権乱用」を立証できれば弾劾訴追の根拠になる。

2つ目の焦点はトランプ氏がバイデン氏の調査を求めた意図だ。再選に有利に働くと考えたのであれば、外国勢力への選挙支援要請を禁じる米連邦法に抵触する。

トランプ氏は調査要請は腐敗撲滅が目的と説明し、軍事支援を取引材料としたことや選挙対策との見方を否定している。

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